2016-11-30 第192回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
今述べたニューハンプシャー州の分析結果に照らしてみると、日本で行われている経済波及効果測定は、社会的規制の運営コストや健康保健局での治療コストといった、社会で発生する損失、社会的費用が考慮されていないという問題があります。
今述べたニューハンプシャー州の分析結果に照らしてみると、日本で行われている経済波及効果測定は、社会的規制の運営コストや健康保健局での治療コストといった、社会で発生する損失、社会的費用が考慮されていないという問題があります。
ただ他方、このような法律が制定されることによりまして、法律が抑止力になりまして事故が減れば、事故対応や治療コストが抑えられるとか、企業のみ罰すれば原因究明できにくくなることはないというふうな論評もございます。
治療費だけではない、薬代だけではない、さまざまな、周辺の生活コストも治療コストもかかるということであります。 そして、今、質問もはっきりしなかったかもしれませんが、御答弁がなかった部分、世帯単位で世帯分離を余儀なくさせるような案が、今厚労省によって検討されているということについては、大臣、いかがお考えでしょうか。
こうした中で、今回の健康保険法等改正案の附則に、先ほど申し上げましたように、診療報酬体系についても見直すということで進めていくことになるわけでございますが、最近、大臣におかれましても、この診療報酬体系の改革については、治療コストとか疾病の軽重、それから治療時間、こういうものを基準にして、より透明でより簡素化された体系を目指していくというような一歩踏み込んだ答弁もしていただいております。
何が言いたいかといいますと、今までの医学教育の中でこの医療費に対するコスト、治療コストに対する教育を行われてきたんだろうかと。私の身内にもたくさんいるんですけれども、その話、聞いたことないんです。患者さんをいかに治すかというのは聞いているけれども、それに幾ら金を掛けたらいいか。